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建設業界で外国人技能者の受け入れを検討している企業の皆さん、多くの手続きや法令遵守に不安を感じていませんか？
特定技能外国人の適正な就労環境の確保やサポート体制の整備は、初めての方には特に難しく感じるかもしれません。そんな中で、「一般財団法人国際建設技能振興機構(FITS)」が頼りになる存在です。
本記事では、FITSの役割や提供するサービス、特定技能外国人の受け入れに関する具体的な手続きについて解説します。この記事を読むことで、安心して外国人技能者を受け入れ、適切なサポートを提供できるようになるでしょう。
1.一般財団法人国際建設技能振興機構(FITS)とは
一般財団法人国際建設技能振興機構（FITS）は、外国人技能者が日本の建設現場で安心して働ける環境を整えるための支援機関です。設立されたのは2015年で、国土交通省からの委託を受けて活動しています。
FITSの概要と役割
FITSの主な役割は、特定技能外国人の適正な就労環境を確保し、受入企業が外国人技能者を正しく育成・管理できるよう支援することです。
具体的には、FITSは巡回指導や受入後講習、母国語相談ホットラインなどを通じて、外国人技能者と受入企業の双方をサポートしています。これにより、労働条件や生活面での不安を解消し、技能者が仕事に集中できる環境を提供します。
また、FITSは特定技能外国人が適正に働けるよう、法令遵守の指導も行っています。これにより、企業が法的に問題のない形で外国人技能者を雇用できるよう支援しています。
FITSの設立目的と背景
FITSの設立目的は、外国人技能者が日本の建設現場で安心して働けるようにすることです。
背景には、日本の建設業界が深刻な人手不足に直面していることがあります。少子高齢化により国内の労働力が減少する中で、外国人技能者の力が求められるようになりました。
FITSは、国土交通省の委託を受け、外国人建設就労者の適正な受け入れと就労環境の確保を図るための機関として設立されました。
また、2019年に新設された在留資格「特定技能」に対応するため、FITSは「適正就労監理機関」として認定され、特定技能外国人の適正な就労環境を確保するための役割を担っています。
このような背景から、FITSは外国人技能者の適正な受け入れと就労環境の整備を推進しています。
FITSの提供するサービス
FITSは、外国人技能者と受入企業の双方をサポートするため、さまざまなサービスを提供しています。主なサービスには、以下のものがあります。
巡回指導：FITSは受入企業を定期的に訪問し、特定技能外国人の就労環境を確認します。労働条件や法令遵守状況をチェックし、必要に応じて改善指導を行います。
受入後講習：特定技能外国人が日本での生活や仕事にスムーズに適応できるよう、受入後講習を実施します。この講習では、労働条件の確認や相談窓口の案内などが行われます。
母国語相談ホットライン：外国人技能者が言葉の壁を感じずに相談できるよう、母国語での相談窓口を設けています。これにより、技能者が直面する問題や不安に迅速に対応します。
適正契約締結サポート：雇用契約の締結時に、受入企業が適正な契約を結べるようサポートします。これにより、契約内容の誤解やトラブルを未然に防ぎます。
これらのサービスを通じて、FITSは外国人技能者が安心して働ける環境を提供し、受入企業が適正に外国人技能者を雇用・育成できるよう支援しています。
2.一般財団法人国際建設技能振興機構(FITS)の巡回指導
一般財団法人国際建設技能振興機構(FITS)の巡回指導は、特定技能外国人が適正な労働環境で働けるよう支援するための活動です。具体的な指導内容や実施方法について詳しく解説します。
FITSの特定技能巡回指導の様式
FITSの特定技能巡回指導は、特定技能外国人が適正な就労環境で働けるよう、受入企業を定期的に訪問し、実施する指導です。この巡回指導は、受入企業と外国人技能者の双方に対して、法令遵守や適正な労働条件を確保するための重要な役割を果たします。
巡回指導の際には、まず受入企業の事業所を訪問し、労働条件や就労環境の確認を行います。具体的には、労働契約書や給与明細、労働時間の管理記録などの書類をチェックし、適正に管理されているかを確認します。また、特定技能外国人との面談も行い、労働条件や生活環境についての意見を直接聞き取ります。これにより、企業が適切な対応をしているかどうかを総合的に評価します。
もし不適切な点が見つかった場合、FITSはその場で改善指導を行います。改善点については口頭や書面で詳細に指摘し、具体的な改善方法を提案します。さらに、重大な違反がある場合は、国土交通省への報告が行われ、必要に応じて追加の監査が実施されることもあります。
巡回指導の目的と頻度
巡回指導の目的は、特定技能外国人が安全かつ健全な環境で働けるようにすることです。具体的には、労働条件の適正化、法令遵守の確保、外国人技能者の権利保護を目指しています。これにより、外国人技能者が安心して働ける環境を整え、企業の信頼性向上にも寄与します。
巡回指導は基本的に1年に1回以上の頻度で行われます。ただし、特定の問題がある場合や新たな特定技能外国人を受け入れた場合は、追加の巡回指導が行われることもあります。指導の頻度や内容は、企業の規模や受け入れ状況に応じて柔軟に対応されます。
例えば、新しく特定技能外国人を受け入れた企業では、初期段階でのサポートが特に重要です。そのため、FITSは初回の巡回指導を通じて、企業が適切に対応できているかを確認し、必要なアドバイスを提供します。また、既存の受け入れ企業でも、法令遵守状況の定期的な確認や、新たな問題が発生していないかのチェックが行われます。
このようにして、FITSの巡回指導は特定技能外国人の適正な就労環境を維持し、企業が持続的に外国人技能者をサポートできる体制を整えるための重要な活動となっています。
3.FITSの建設特定技能受入後講習
FITSの建設特定技能受入後講習は、特定技能外国人が日本で安心して働ける環境を整えるための講習です。具体的な内容や受講方法について詳しく解説します。
建設特定技能受入後講習とは
建設特定技能受入後講習とは、日本で働く特定技能外国人が適切に業務を遂行できるようにするための講習です。この講習は、特定技能外国人が就労を開始してからおおむね6ヶ月以内に受講することが義務付けられています。講習の目的は、外国人労働者が日本の労働環境や法令を理解し、安心して働ける環境を整えることです。
具体的には、労働条件の確認やトラブルが発生した際の対応方法、生活に関する基本的な情報を提供します。講習は母国語の通訳を介して行われるため、言葉の壁を感じることなく受講することができます。さらに、受入企業もこの講習を通じて、外国人技能者の受け入れや管理方法について学ぶことができ、相互の理解を深めることができます。
2024年の講習スケジュールと開催場所
2024年の建設特定技能受入後講習のスケジュールは、FITSの公式サイトで随時更新されます。
通常、講習は全国各地で開催され、受講者の居住地や勤務先に近い会場を選ぶことができます。具体的な開催日や場所については、公式サイトで確認し、希望する日程と会場を選択して申し込むことが重要です。
例えば、東京、大阪、名古屋、福岡などの主要都市では定期的に講習が開催される予定です。また、地方都市でも必要に応じて講習が実施されるため、地方在住の特定技能外国人も受講しやすい環境が整えられています。
講習の申し込みはオンラインで簡単に行うことができるため、早めの予約をおすすめします。
建設特定技能受入後講習の費用と受講方法
建設特定技能受入後講習の費用については、2023年3月1日以降、特定技能外国人受入事業実施法人であるJACが負担することが決定されています。これにより、受入企業や特定技能外国人自身が講習費用を負担する必要がなくなり、経済的な負担が軽減されます。
受講方法については、まずFITSの公式サイトから講習の申し込みを行います。必要な情報を入力し、希望する日程と会場を選択します。申し込みが完了すると、講習当日に必要な書類と持ち物のリストが送付されます。
必要な書類には、重要事項説明書、雇用契約書・雇用条件書、直近の給与明細書（1ヶ月分）などがあります。これらの書類は、講習当日に持参しなければならないため、事前に準備しておきましょう。
講習は、日本語と母国語の併用テキストを使用し、通訳を通じて行われます。これにより、特定技能外国人がしっかりと内容を理解し、日本での生活や労働環境に適応するための知識を身につけることができます。
4.母国語相談ホットライン
国際建設技能振興機構（FITS）が母国語での相談ホットラインは、以下の言語で対応しています。
中国語、ベトナム語、インドネシア語、フィリピン語、英語、クメール語、ミャンマー語。
各言語の対応日は異なりますが、詳細なスケジュールと連絡先は上記の通りです。困ったことがあれば、お気軽にご利用ができます。
なおFAX、メールでの相談も可能です。
FAX：03-6206-8889
メール：hotline＠fits.or.jp
5.特定技能に関するよくある質問
特定技能1号と2号の違いや受入後講習の義務、技能実習生の就労者としての位置づけについて詳しく解説します。これらの情報を知ることで、適切な対応ができるようになります。
特定技能1号と2号の違いは？
特定技能1号と2号は、日本で特定技能外国人として働くための在留資格ですが、それぞれ異なる特徴を持っています。
詳細 | 対象となる分野 | 在留期間と家族の帯同 | |
特定技能1号 | 基本的な技能や知識を有し、特定の産業分野で働くための在留資格です。 | 介護や建設、農業、漁業など12の産業分野 | 在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められていません。 |
特定技能2号 | より高度な技能を有し、熟練した業務を行うための在留資格です。 | 建設と造船・舶用工業の2分野に限定 | 在留期間に制限がなく、家族の帯同も可能です。 |
特定技能受入後講習は義務ですか？
特定技能受入後講習は、特定技能外国人が日本で働く際に受講することが義務付けられています。この講習は、特定技能外国人が就労開始後おおむね6ヶ月以内に受講する必要があります。講習の目的は、労働条件や法令に関する基本的な知識を提供し、外国人労働者が安心して働ける環境を整えることです。
受入後講習では、労働契約や労働条件の確認、トラブルが発生した場合の対応方法、生活に関する基本情報などが説明されます。
講習は日本語だけでなく、外国人労働者の母国語でも行われるため、言葉の壁を感じることなく理解することができます。受講しなかった場合、受入企業は法令違反となり、特定技能受入計画の認定が取り消される可能性があるため、必ず受講するようにしましょう。
技能実習生は就労者ですか？
技能実習生は、日本の技術や技能を学び、母国に持ち帰って活用することを目的とした在留資格です。そのため、技能実習生は基本的には「研修生」としての立場にありますが、実際には労働者としての役割を果たすことが多いです。
技能実習生は、受入企業での実習を通じて技術を学びますが、その過程で実際に労働に従事することになります。そのため、労働基準法や最低賃金法など、日本の労働法令が適用されます。技能実習生の労働条件や待遇は、受入企業と結ぶ実習計画に基づいて決定されますが、労働者としての権利を保障するための法的な枠組みが整えられています。
このように、技能実習生は研修生としての位置づけでありながら、実際には就労者としての側面も持ち合わせています。そのため、受入企業は技能実習生の労働条件や権利をしっかりと守り、適正な労働環境を提供する責任があります。
6.まとめ
建設業界での外国人技能者の受け入れには多くの手続きや法令遵守が求められ、不安や疑問を抱く企業も少なくありません。しかし、「一般財団法人国際建設技能振興機構(FITS)」が提供するサポートを活用することで、これらの課題を解決することができます。
FITSは特定技能外国人の適正な就労環境を確保し、巡回指導や受入後講習、母国語相談ホットラインなど、多岐にわたるサービスを提供しています。これにより、外国人技能者が安心して働ける環境を整え、企業が適正に外国人技能者を雇用・育成できるよう支援しています。
また、特定技能受入後講習や巡回指導を通じて、法令遵守の徹底や労働環境の改善が図られます。企業がこれらのサービスを積極的に活用することで、外国人技能者との信頼関係を築き、業務効率の向上や職場環境の改善にも繋がるでしょう。今後の建設業界において、外国人技能者の力を最大限に活用するためにも、FITSのサポートを有効に活用することが重要です。
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