【2024年最新】就労ビザの必要書類や費用やその他条件【完全解説】

外国人労働者の就労ビザ更新は、中小企業の採用担当者にとって重要な課題です。ビザの期限が切れてしまうと、外国人労働者が不法就労となり、雇用主にも責任が生じます。また、ビザ更新には手続きや必要書類、費用などの具体的な対応が必要です。

本記事では、就労ビザの更新に関する詳細な情報を提供し、手続きの流れや必要な書類、費用の負担について解説します。また、ケーススタディや実例を通じて、企業がどのようにサポートできるかを示します。

01.はじめに

外国人労働者の就労ビザは、日本での雇用を継続する上で非常に重要です。ビザの期限が切れてしまうと、不法就労となり、雇用主にも責任が生じます。さらに、ビザ更新のプロセスは複雑であり、どのような手続きが必要か、何を用意すればいいか、採用担当者にとって悩みの種となりがちです。

本記事では、就労ビザ更新のプロセスについて、2つのパターン（在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請）に分けて解説します。また、各プロセスに必要な書類、費用、手続きの詳細を明示します。ケーススタディや実例を交えながら、企業がどのようにサポートできるかも示します。

就労ビザ更新には大きく分けて2つの種類があります。

1.在留期間更新許可申請:

現在の在留資格を維持しながら、その在留期間のみを更新する手続きです。転職や業務内容の変更がない場合に適用されます。

2.在留資格変更許可申請:

現在の在留資格のままで新しい職務内容や転職先で働きたい場合に必要な手続きです。在留資格の更新とは異なり、業務内容や勤務先の変更に伴って在留資格そのものを変更する必要がある場合に適用されます。

手続き名	適用されるケース	詳細
在留期間更新許可申請	現在の在留資格を維持しながら、その在留期間のみを更新する場合	転職や業務内容の変更がない場合に行われ、在留期間を延長します
在留資格変更許可申請	新しい職務内容や転職先で働きたい場合	在留資格そのものを変更する必要がある場合に行われます

在留期間更新許可申請は、現在の在留資格のままでその期間のみを延長する手続きです。この手続きは、転職や業務内容に変更がない場合に行われ、比較的スムーズに進行します。

手続き先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。

申請書は法務省のホームページからダウンロードできます。

申請は原則本人が行いますが、法定代理人や取次者による申請も可能です。

在留期間更新許可申請は、次の流れで行われます。

1.申請準備:

まず、申請に必要な書類を準備します。これは本人または企業がサポートする場合、企業の担当者によって行われます。必要書類の詳細は後ほど詳しく説明します。

2申請:

書類が揃ったら、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請書を提出します。この際、原則として本人が申請しますが、法定代理人や取次者による申請も可能です。

3.審査:

申請後、出入国在留管理庁が書類を審査します。このプロセスは通常2週間から1か月程度かかりますが、繁忙期や書類の不備によって時間が延長されることがあります。

4.許可:

審査が通れば、在留期間が更新され、新しい在留カードが発行されます。

この一連のプロセスは、申請準備から審査結果まで、1か月から2か月ほどかかることが一般的です。特に申請期限を守ることが重要であり、余裕を持って手続きを始めることが必要です。

在留期間更新許可申請には、以下の書類が必要です。

書類名	説明
在留期間更新許可申請書	必須の書類で、申請者本人が記入します。申請書は法務省のホームページからダウンロードできます。
本人の写真	申請書に添付される写真です。最近のものを使用し、サイズは規定に従ってください。
活動内容に応じた資料	企業によって異なりますが、例えば四季報の写しや日本の証券取引所に上場していることを証明する文書、前年の給与所得の源泉徴収票などが必要です。
在留カード	提示またはコピーを提出します。
旅券または在留資格認定証明書	これも提示またはコピーを提出します。

これらの書類は、更新の審査に不可欠な情報を提供します。特に企業が雇用を継続する場合、給与や活動内容に関する資料は重要な役割を果たします。

在留期間更新許可申請に必要な費用

費用の種類	説明
収入印紙	更新が許可された場合、収入印紙4,000円が必要です。これは手続きにかかる唯一の直接費用です。
追加費用	必要書類を準備する過程で、コピーや郵送費などの費用が発生することがあります。しかし、これらの費用は比較的軽微であることが多いです。
会社の負担	在留期間更新許可申請の費用を誰が負担するかについては、会社の方針によります。会社が継続的な雇用を期待している場合、費用を負担することもあります。

費用に関しては、事前に会社内で方針を確認し、費用負担の問題で従業員や企業が困惑しないようにしましょう。

在留期間更新許可申請は、在留期間の満了日以前に行う必要があります。申請期限に関する詳細として、6か月以上の在留期間を有する場合は満了日の3か月前から申請が可能であるため、少なくとも3か月前から更新に向けた準備を始めることが推奨されます。

長期の出張や入院などの特別な事情がある場合には、3か月以上前から申請することも可能です。この際、事前に地方出入国在留管理官署に相談し、必要な手続きを確認しましょう。

申請期限までに手続きを行わないと、不法滞在となるリスクがあります。これを回避するためにも余裕を持って手続きを行い、スムーズに申請を進めることが重要です。

申請のタイミングは非常に重要であり、期限を守り、円滑に更新を行うためにも早めに手続きを始めましょう。